離婚をするとなると色々な手続きをする必要がでてきます。
そのうちの1つに、健康保険証の手続きがあります。
お子さんがいる家庭では、いつ病院にかかるかわかりませんので手元に保険証が無い期間はなるべく短い期間ですませたいものですね。
妻もお子さんも夫の扶養に入っている場合は保険証をどのように切り替えたら良いか悩んでいる方もいると思います。
この記事では離婚をする際に保険証はどのように手続きをしたら良いのかわかりやすく解説していきたいと思います。
もくじ
１：健康保険とは？
健康保険とは、日本の全国民が利用できる公的医療保険制度のことです。
日本は、「国民皆保険制度」なので、必ずなんらかの保険に加入していなければなりません。
保険に加入していない場合は、病院にかかると医療費は１０割負担。
つまり全額を自分で支払うことになり、ちょっとした診察でも数万円も支払わなければならないような事になることもあります。
離婚の際に夫の保険から脱退したら何らかの保険に新しく加入しなければなりません。
保険が未加入の期間は作らずにスムーズに手続きできるように前もって準備をしましょう。
２：手続きはどのようにするの？
離婚した時の健康保険の手続きは、今までに加入していた保険と今後加入する保険によって手続きがそれぞれ異なります。
離婚届を出すことで自動的に保険も何か変わるというわけではありませんので注意が必要です。
まずは、自分が加入している保険の状況を確かめることが大切です。
保険証の種類は大きく２つあります。
①社会保険（会社で入っている保険）
②国民健康保険（自営業の方などが入る保険）
３：離婚後の保険別手続き方法
上述したように離婚後に新しく入る保険も大きく分けると２つです。
①社会保険
パートで働いている方は会社に社会保険に入る条件やシフトの時間数はどのくらい必要かを確認してみましょう。
会社で社会保険に入ることができる場合は、会社の担当者に必要書類等を確認して手続きに必要な流れを確認しましょう。
また、いつから社会保険に入ることができるのかも確認して夫の社会保険から脱退する日を決めましょう。
②国民健康保険
仕事をしていない方は国民健康保険に加入するようになります。
住所地の役所へ問合せをして加入方法について確認をしましょう。
夫の社会保険から脱退した事を証明する資格喪失証明書が必要になりますので前もって夫の社会保険組合に確認をしておくと良いでしょう。
また、離婚後すぐに働けない場合は国民健康保険の免除申請も相談してみると良いでしょう。
夫が自営業で国民健康保険に加入していた場合も離婚をする際は新たに手続きが必要です。
離婚前も離婚後も国民健康保険に加入する場合も役所で手続きをしましょう。
４：保険は月単位で計算をする
社会保険も国民健康保険も日割りの計算はありませんので、保険料は月単位で計算となります。
よって保険を変更する時は日にち単位ではなく月単位になるという事を考えておきましょう。
例）夫の社会保険から４月に脱退して５月から国民健康保険に加入する
夫の社会保険から脱退する時には何月まで加入している状態か？という事が重要になりますので注意して確認をしましょう。
５：保険証が手元にない期間はどうする？
保険証が手元にない期間に病院にいかなければならない状況になった場合は、お会計で１０割負担で支払い、保険証が手元に来てから返金の手続きをします。
しかし、１０割負担となるととても高い金額を請求される可能性もあるので手持ちのお金には気をつける必要があります。
また、新しく加入する保険が社会保険の場合は保険証よりも先に社会保険に加入している証明書を発行してくれる場合もありますので、
会社の担当者に確認をして発行できる場合は手続きをお願いしておくと良いでしょう。
夫の社会保険から新しく国民健康保険に加入する場合は夫の社会保険組合から発行される資格損失証明書が必要になりますがこちらの発行に時間がかかる場合もあります。
事前に保険証をコピーして持参することで電話で脱退を確認できる健康保険組合もありますので保険証を返す前にコピーをとっておくと良いでしょう。
６：国民健康保険に加入する場合は国民年金の手続きも忘れずに
会社の社会保険に加入する場合は会社で厚生年金の手続きもしてくれますが、
国民健康保険に加入する場合は自分で国民年金の手続きも忘れずにしなければなりません。
国民年金も免除の相談ができますので、離婚後すぐに働くことができない方は役所に免除の相談をしてみましょう。
７：離婚届を出す前から準備をしておきましょう
夫の扶養から抜けるには夫が会社に手続きをする必要があります。
離婚届を出した後には連絡をするのも手続きをするのも面倒になってしまう事もありますので、
離婚届を出した後にトラブルにならないように離婚の前に事前に確認をしてスムーズに手続きができるように準備をしておきましょう。
離婚・夫婦問題でお悩みの方はお一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。