離婚時の財産分与の対象となるものは結婚生活中に夫婦が共同で得た「共有財産」です。財産分与の対象とならないものは結婚前に既にあった貯金や借金、婚姻中に得た相続財産等が「特有財産」となり財産分与の対象とはなりません。

札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

財産分与

財産分与

財産分与とは

「婚姻中における夫婦財産関係の清算、離婚後における配偶者の扶養、離婚による慰謝料」

のことをいいます。

原則として、
婚姻中に双方で築き上げた財産「共有財産」となり、
協議離婚により相手方に対して財産分与請求権があります。

民法にも以下のように記載されています。
民法768条(財産分与)

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

また、こうも記載されています。
民法762条(夫婦間における財産の帰属)

Ⅰ 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
Ⅱ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

このように財産とは、「共有財産」「特有財産」とに分類されます。

財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となる「共有財産」とは
結婚してから夫婦で協力して築いた財産のことを指します。

気をつけていただきたいのは、夫婦共働きで
生活費を半分ずつ出し合って生活をしている場合(夫婦別財布)でも
夫婦の一方がコツコツ溜めていた貯金も財産分与の対象となる ということです。

コツコツ溜めた努力は配偶者1人のものではなく
もう一方の配偶者が働いていたり、家事をこなしているからこそできた貯金ということになるのです。

もちろん「へそくり」も財産分与の対象となります。

プラスの財産だけではなく結婚生活で生じた借金も財産分与の対象となります。

●財産分与の対象となるもの●
・結婚中に夫婦で貯めた貯金
・夫婦の一方が内緒でコツコツ貯めたへそくり
・家や土地等の不動産
・車
・金かい
・子供の学資保険や子供名義の預貯金
・積立型の保険や民間の個人年金
・投資信託、国債などの権利、ゴルフ会員権、株などの権利、各種の積立金
・退職金
・借金

財産分与の対象とならないもの

財産分与の対象とならないものは「特有財産」です。

どのようなものかというと
結婚生活とは関係のないところで生じた財産です。

例えば
・結婚前からあった預貯金
・結婚前からあった借金
・結婚中に相続した財産
・結婚中に夫婦の一方がギャンブルや趣味に没頭し背負った借金
これらが特有財産となります。

ご相談で多いのが親から相続した財産も財産分与の対象となるのか?というご質問ですが、
相続財産というのは、その人が結婚していなくても結婚していても「その人」だから相続した財産です。
よって配偶者と共同で得た財産ではありませんので財産分与の対象とはならないのです。

もし、結婚中に多額の相続財産を得た場合は
夫婦の共有財産と一緒に管理をせずに相続財産だけ独立して管理をすることをおすすめ致します。
共有財産と一緒に管理をすると財産分与するときに
どこからどこまでが何のお金なのかがよくわからなくなるからです。

公正証書を作成すると「清算条項」という項目が入りますので
離婚に関する財産分与や慰謝料はこの証書に記載しているものですべてです。
ということが証明されます。
財産分与は離婚後も2年以内であれば請求が可能です。
離婚後のトラブルを避けるためにも公正証書を作成することをおすすめ致します。





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