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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

養育費算定表~妻が働きはじめたら・夫が転職したらどうなるの?

2018-04-21 20:07:34
テーマ:離婚の知識

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

養育費算定表の見方について
ご相談をいただくことが多くあります。

 

まず、年収はいつの年収なのか?とう問題ですが
一般的には前年度の年収
つまり一番新しい源泉徴収の金額になります

 

前年度から転職をしていたり
お給料が下がったりした場合は
直近3ヵ月の給与明細を参考に算出することもあります

 

妻の年収ですが
離婚する際に無職であれば0円で算出します。

 

しかし妻もずっと働いていて、前年の年収があり
現在は一時的に無職で離婚後すぐに働く予定がある
という場合は養育費の公正証書を作成する際に
妻が就職した翌月からは〇円
というようにあらかじめ養育費の金額ダウンを
決めておくのもよいかもしれませんね。

 

もちろん妻が無職の間はそれに応じた養育費を支払う必要がありますが
特殊なケースの場合はその事情が考慮されることもあります。

 

例えば東京で夫婦生活を送っていたが
離婚をすることになり妻が実家のある札幌に戻ってきた
もちろん東京の職場は退職しています。
お子さんがいるため、保育園が決まらなければ働くことができません。
妻は看護師なので、保育園が決まり次第すぐに看護師として再就職します。

 

このような場合は前年の妻の看護師としての年収実績がありますし
看護師という職業柄、再就職後も大きく年収は変わらないことが予想されます。

 

そういった場合は妻の前年年収を基準に
基本の養育費を算定し、逆に妻が無職の間のみ〇円を増額して支払う
このように決めるケースもあります。

 

対して夫側の年収変更ですが
上記の逆パターンで夫は東京の職場を退職して札幌へ戻ってきましたが
再就職先では職歴がお給料に反映されず、お給料は東京時代に比べて
だいぶ低くなりました。
こういった場合は新しい会社でのお給料明細3ヵ月分で算定してもらうよう
妻と交渉してみてはいかがでしょうか

 

最終的には妻・夫の二人の間で養育費の協議が整わない場合は
調停を申し立てることになります。

 

お子さんが小さい場合は養育費は10年以上の支払いになります。
しっかりと支払いが可能な金額でお互いに協議ができると良いですね。

 

 

A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。



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