離婚したい時の準備として公正証書作成をメインに子供や手続きに関するお悩みを札幌を拠点に女性目線でサポートをさせていただきます

札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

民法754条からみる夫婦間の契約はいつでも取り消しできるのか?

2017-08-14 18:56:10
テーマ:離婚の知識

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

ブログの更新お休みいただき
ありがとうございました。

また本日から更新を再開致します。

夫婦の間で取り決めたことは
どこまで有効なのか?
比較的有名な条文に民法754条があります。

【民法754条(夫婦間の契約の取消権)】
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

この条文は
夫婦間の間のことは、お互いに誠意をもって
対応することが望ましく、
家庭の中に法律は入らない。
というような考えがあるそうです。

一見すると夫婦間の契約はいつでも取り消しできる
ように思いますが、
「夫婦間」というのがポイントで

単に形式的に婚姻が継続していることではなく、
形式的にも、実質的にもそれが継続している事を
いうものと解すべきである

という最高裁の判例がありますので
婚姻関係が破たんしている状況では
契約の取り消しはできない。ということになります。

例として
「明日の誕生日に高級レストランに行こう」
という約束は夫婦の一方からの申出で取り消すことができる

「夫から妻に不動産を譲渡した。
その不動産を妻は不動産がほしいというAさんに
既に売ってしまった」
⇒これは第三者の利益を害することになるので
取り消しできません。

「夫から妻に不動産を譲渡した。
だがその後夫婦関係が悪化。離婚調停に・・・・
離婚するなら不動産返して!!」
⇒これは夫婦関係が破たんしてからの取り消しなので
認められない

如何でしょうか。
不動産等の大きなものの譲渡は
夫婦間でも慎重におこなう必要がありますね。

A bright future will come tomorrow

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP 代表挨拶 ご相談の流れ 料金プラン アクセス お問い合わせ