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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

面会交流が認められない可能性があるケース5

2017-07-07 21:53:36
テーマ:離婚の知識

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

離婚後、親権をもたない親が
子供に合う権利を「面会交流権」といいます。

面会交流についての詳細は
元夫・元妻との話し合いにより決めます。

しかし、元妻が元夫に正当な理由なく
ただ子供を合わせたくない。という理由で
元夫からの面会交流を拒否し続けたら・・・・

そんな時は家庭裁判所に
子どもの監護に関する処分(面会交流)の調停
を申し立て、裁判所が関与し解決を検討することになります。

面会交流が認められるか否かは
「子どもの福祉」に合致するかどうか
を基準にして判断をします。

子供の福祉に合致しない可能性があるケースを
以下に親権者が元妻である場合を想定して
5つのケースをみてみましょう。

①子どもが15歳以上の場合や、15歳未満であっても
元妻からの影響を受けずにしっかりと自分の意見で
「会いたくない」と意思を示している場合

②子どもが両親の離婚問題の影響で家庭内暴力をしたり
不登校になったりした場合、元夫に合わせることで
状況が酷くなることが予想される場合

③子どもが乳幼児で、面会交流には元妻の協力が
必要だが、元夫に会うことで元妻の精神状態が悪くなり
乳幼児にも影響を与えてしまう可能性がある場合

④面会交流をしたときに、元夫が子供に元嫁の悪口を
行ったり、元嫁の教育方針と真逆の方針で子供が精神的に
混乱をする可能性がある場合

⑤元夫が薬物を使用している疑いや昼間から酒を飲んで
いたりと、面会交流によって子供に悪影響や害を及ぼす
可能性がある場合

上記はあくまで目安です。
実際に調停になった場合は、その他の要素も
総合的に考慮して判断されます。


子供に会わせてもらえないかもしれない・・・・

そんな不安がある場合は
離婚時に公正証書で月に1度等の目安を
お互いに約束するのも1つの方法ですね。

A bright future will come tomorrow

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。
 
 

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