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トップページ ＞ 代表ブログ（2017/7） ＞ 2017/7月第1週 ＞ 2017/7/5（水） 公正証書作成には手数料がかかります

2017-07-05 22:36:29
テーマ：離婚の知識

こんにちは　行政書士　今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

離婚公正証書を作成する場合
当事務所の報酬とは別に公証人役場に支払う手数料が発生します。

以下、札幌中公証役場HPより抜粋
【離婚の手数料】
ア　財産分与と慰謝料はそれらを合算した額で手数料を算定、養育費はこれとは別個に手数料を算定、以上の合算額
イ　年金分割合意は、原則として、11,000円

※養育費は支払期間が長期にわたる場合でも、
１０年分の金額のみが目的価額になります。

【公証人手数料】
100万円以下のもの 5,000円
100万円を超え200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの 17,000円

例えば
財産分与＝100万円
慰謝料＝300万円
⇒合計で400万円なので　11,000円となります。

養育費＝月々30,000円×10年＝360万円
⇒11,000円

よって合計の手数料は22,000円　となります。

養育費が大きくなると
手数料の金額も大きくなります。

前もって公証人役場に確認しておくのもひとつの方法です。

行政書士に公正証書作成を依頼する場合は
公証人手数料とあわせて
10万円前後を予定すると良いのではないでしょうか。

かかる金額は安くはないですが
将来養育費を強制執行できることが
公正証書のメリットです。

養育費のとりきめがある方は
公正証書の作成をされることを是非ご検討下さい。

A bright future will come tomorrow

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。

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