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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

内縁関係は届出ることで住民票の記載が変わりますよ

2017-06-13 22:04:37
テーマ:日記

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

本日は住民票について解説致します。

総務省自治行政局長から
各都道府県知事に平成24年2月10日に

「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について」

で下記のように通知されています。

●世帯主との続柄は、妻、子、父、母、妹、弟、子の妻、
妻(未届)、妻の子、縁故者、同居人等と記載する。

●内縁の夫婦は、法律上の夫婦ではないが
準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と
同じ取扱いを受けているので
「夫(未届)、妻(未届)」と記載する。

●内縁の夫婦の子の世帯主(夫)との続柄は、
世帯主である父の認知がある場合には「子」と記載し、
世帯主である父の認知がない場合には
「妻(未届)の子」と記載する。

●夫婦同様に生活している場合でも、
法律上の妻のあるときには「妻(未届)」と記載すべきではない

意外と知られていませんが、内縁関係で同居をしている場合、
住民票を同一の世帯として「妻(見届)」と登録することが可能なのです照れ

自治体によっては受付者も知識がなく
「そうった場合は同居人です」なんて言われることもあるようですが、
上記のように総務省から通知されている
変更ですので、そのように問い合わせると良いでしょう。

自治体によって手続きは異なるようですが
双方未婚である必要があるので事前に戸籍を用意しおくとよいですね。

役所に行く前に事前に電話連け絡をして
必要なものや、二人で手続きに行かなければ
ならないのか 等を確認しておいたほうが良いです。

・健康保険法
・国民年金法
・厚生年金保険法

等で内縁関係者についての記載がありますので
この適用を受けるには、「妻(見届)」の住民票が必要になります。

また、別れた時の慰謝料請求
こちらも内縁関係を証明するものが必要になります。

入籍できれば良いですが、入籍したくてもできない理由がある場合は
このように住民票を届出ることによって社会的保障が受けられますので
是非、お住まいの自治体に確認してみましょう。

A bright future will come tomorrow

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。

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