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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

「養育費不払い」に差し押さえ 法改正で「逃げ得」に歯止め

離婚の際に決める養育費ですが、
ずっと支払ってもうらえるのか?不安が毎月つきまといます。

 

養育費は絶対に口約束ではダメです。
離婚後の長い生活を考えると、元夫が再婚したときには
かなりの高確率で養育費の支払いはストップしますし
ひどい時は離婚後数ヵ月は振り込まれたものの
その後は不払い、連絡もつかない。というパターンも少なくありません。

 

養育費を決める時には公正証書を作成することをおすすめ致します。
公正証書を作成すると、不払いがあった際には
給与等を差押えすることができるからです。
このように養育費は執行力をもって支払いを約束しないと
面会交流もない状況ではかなりの確率で支払いは期待できません。

 

しかし、公正証書をもってしても
実際に不払いがあって、強制執行をおこなう際は
元妻が自分で元夫の職場や住所や預金口座等の状況を調べる必要があります。
転職癖があったり、携帯電話も住所もコロコロと変えられては
どこにいて、どこに勤めているのか探すのは至難の業になることも。

 

つまり、養育費とは逃げればなんとかなると、
とんでもない考え方をしている元夫も少なくはないのです。

 

そこで、今回の改正で一年以内に施行される改正民事執行には
「逃げ得」ともいえるこうした状況に歯止めをかける仕組みが設けられました。

 

確定判決などに基づいて地方裁判所に申し立てれば、
相手の預貯金の口座情報や勤務先の情報を、対象の金融機関や、住民税の徴収などを基に
職場を把握している市町村などから取得できるようになるのです。

 

養育費の支払いにはとても画期的な法改正と思います。

 

改正法が施行されれば、今までよりも格段に強制執行がしやすくなりますし
絶対に養育費からは逃げられない。ということがわかれば
そもそもの不払いは減っていくことでしょう。

 

何度も繰り返しますが
離婚時に養育費を決める際は必ず公正証書にすることをおすすめ致します。

 

離婚公正証書に関するご相談はいつでもお問い合わせくださいね。

 

A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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