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離婚慰謝料 特段の事情ない限り、配偶者の不倫相手に請求できず 最高裁が初判断

今日は注目の最高裁判決がありました
離婚慰謝料 特段の事情ない限り、配偶者の不倫相手に請求できず 最高裁が初判断

 

意外にも今まで不倫の相手方への
離婚慰謝料請求については最高裁の判例がなかったようです。

 

今回の裁判で争点になったのは
夫婦が離婚になった事に対する慰謝料を
不倫相手に請求できるのか?という事でした。

 

本日の判決では
「特段の事情ない限り請求できない」との結果になりました。

 

では特段の事情とはどのようなことを指すのかというと
例えば1例ですが、不倫相手が夫婦を離婚に至らせるような行為を
継続的におこなっていた場合ということでしょう。

 

最高裁では5人の裁判官の意見は全員一致であったようです。

 

ここで不倫に関する慰謝料請求についてまとめますと

 

●夫婦が離婚した事に対する慰謝料●
⇒不倫相手には請求できない

 

●不貞行為に対する慰謝料●
⇒不倫相手が配偶者について既婚者だと知っていた。
または既婚者だと知りえた状況で不貞行為をし、
その不貞行為が原因で良好であった夫婦関係が破綻に追い込まれた場合請求できる

 

上記のようになります。
ちなみに、今回は時効についても焦点となりましたが
離婚に関する慰謝料の場合は離婚届を提出した日から3年以内で訴え自体は認められた状況です。
不倫に関する慰謝料は現行民法724条(不法行為による損害賠償請求権の「期間の制限」)
により被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から
三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
となります。

 

今回の訴えは離婚後3年近く経過してからの訴えで1審、2審が慰謝料請求を認めたことから
離婚後にもかかわらず訴えを起こすに値する確定的な証拠がいくつもそろっていたのではないかと推測しますが
一般的には離婚後に婚姻期間中の証拠を集めるのは大変難しいことです。

 

今回の判決からもわかるように
不倫の慰謝料を請求するにはかなりハードルが高いことがわかります。
慰謝料を勝ち取るためには証拠の数と質が勝負となるでしょう。

 

配偶者の不倫が発覚した時にまずあなたがとる行動
それは「落ち着くこと」と「衝動的な行動は絶対にしない」事です。

 

そして「一人で抱え込まず相談できる人をみつけること」です。
一人で悩まないでくださいね。

 

A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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