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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

同居中も婚姻費用を払う必要があるでしょうか?

今日は同居中の婚姻費用について考えてみましょう。

 

家庭裁判所からでている婚姻費用算定表ですが
こちらは別居中の場合を想定した算定表です。

 

では同居している状況ではどのようになるのでしょうか?

 

離婚が決まってから夫が全く生活費をだしてくれなくなった
という家庭もあると思います。

 

住宅ローンや光熱費等の毎月かかる費用は夫が負担しており
食事も別々にとっているような場合で
妻も仕事をしている状態ですと
夫からしてみると毎月負担している金額の他に妻に渡すお金は必要がないのでは?
と考えてもおかしくない状況になります。

 

しかしながら、夫婦には扶養の義務がありますので
夫が妻よりも収入が多いのであれば
妻へ生活費を渡す必要があります。

 

では同居の場合はどのように算定したらよいのか?という問題ですが
上記のように夫が毎月実際に支払っている費用にもよって異なるため
実際の裁判等でもケースバイケースで金額が算定されるようです。

 

まずは婚姻費用算定表に夫と妻の年収を当てはめて
別居していた場合の婚姻費用を算定し
そこから夫が負担している住宅費や光熱費の分を按分していく
と考えていくと良いようです。

 

離婚後は養育費の支払いになるわけですので
養育費以上婚姻費用未満の中で二人で話し合って決めるのが良いでしょう。

 

夫が住宅ローン、光熱費、携帯代、保険代等
すべての月額料を負担し、食費や雑費もクレジットカードで引き落としされているような状況では
それ以上ください。というのもおかしな状況になるというわけです。

 

きっちりと線引きをしたいのであれば
妻のものや子供のものはすべて妻が負担し
住宅費や光熱費等はすべて折半。
つまり別居しているのと同様の金銭状況を作ったうえで
算定表を用いて婚姻費用を決めるという方法もあります。

 

A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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