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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

元妻と連絡をとっていない場合は注意!養育費の支払いが困難になったら

2018-11-30 22:25:53
テーマ:養育費

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

養育費を支払い続けていると
給料が下がったり、再婚したり、子供が生まれたり
あるいは親の介護をすることになったり
このような事情で離婚時に取り決めた養育費を
支払うことが困難になることもあると思います。

 

養育費を減額してほしいと思ったら
まずは元妻に連絡をとって、支払うことが難しい理由を説明し
減額をしてくれないか話し合いをすることになります。

 

もし、前妻が全く話を聞いてくれずに
あなたの事情は私には全く関係ない!!!!と話をつっぱねるようであれば
これ以上の議論は難しいでしょう。

 

では話し合いができない場合はどうしたらよいのでしょうか?

 

①相手の住所、戸籍を確認する
⇒養育費減額調停を申し立てる場合には相手の住所が必要です。
まずは戸籍の附票を取得して子供の住民票の移動先を確認しましょう。
同時に戸籍を確認することで
なんと前妻が再婚し、養育費を支払い続けていた子供は
再婚相手と養子縁組をしていた!!!
という事実が発覚することもあります。

 

子供が元妻の再婚相手と養子縁組をした場合は
養親が子供の第一扶養義務者となります。
大変遺憾な事ですが、元妻の中には再婚したことを隠して
養育費をもらえるだけもらっておこう!!と考えている人もいるのです。
元妻と長年連絡をとっていないような場合は要注意です。

 

②元妻の収入や生活状況を確認する
⇒可能であれば元妻の友人や職場の同僚等から話を聞きましょう
離婚時よりも元妻の収入が大幅にアップしている場合もあります。
また、子供が経済的に独立している場合もあります。
今の時代は大学に進学せずに高校卒業後に就職することも珍しくありません。
大学進学を想定し公正証書等で子供の養育費は22歳の3月までと決めている場合
高校卒業後に子供が進学せず就職したことを隠している母親もいるのです。
こちらも子供と面会交流やLINE等での交流ができていれば
子供から直接近況を確認できますが、子供とも元妻とも全く交流がない場合は注意が必要です。

 

③養育費減額調停を申し立てる
①、②と調査をすすめてから家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てましょう。
場合によっては元妻が再婚していたり、子供が就職したことをこちらから突き止めて
相手方に連絡すると「ついにバレたか」という具合に
養育費の請求をあっさり取り下げる元妻もいます。
そういった事実が分かった時点でもう一度元妻と交渉をしてみましょう。
特に元妻に事情の変更が確認できない場合は養育費減額調停を申し立てて
養育費算定表に現在の条件を当てはめて計算をし直した額に引き下げてもらうように
元妻に交渉していくことが良いと思います。
場合によっては離婚問題に強い弁護士さんに依頼をするのも良いでしょう。

 

いかがでしょうか
元妻とも子供とも連絡をとっていない場合は
相手の事情変更に気がつかず、気付いた時には
養育費算定表よりも高額な養育費を払っていた
というケースも多くあります。

 

こういったトラブルを防止するためにも
子供の面会交流は出来る限りあるべきですね。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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