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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

養育費 強制執行手続きに必要な送達とは

2018-09-11 20:57:24
テーマ:公正証書

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

今日は公正証書作成の際に同時に行うことができる
「交付送達」についてのお話です。

 

公正証書を作成し、養育費を取り決めした後
養育費の支払いがなかった場合は
強制執行をして相手の給与を差し押さえることができます。

 

いざ強制執行をする際には必ず
「送達」といって、相手方に公正証書の謄本を届けるという手続きが必要になるのです。

 

この「送達」ですが
公正証書作成の際に代理人をたてず
夫婦二人で公証役場に行って公正証書作成を行う場合に限り
その場で「交付送達」をおこなうことができるのです。

 

その場で公正証書を作成しますので
公証人が直接謄本を本人に手渡し「送達をしましたよ」という手続きです。

 

夫婦二人で公正証書を作成する場合は
この「交付送達」を必ず手続きしておきましょう。

 

たいていの公証役場では
同時に交付送達も手続きしてくれますが
場所や交渉人によっては申し出がない限りはやらない
ということもありますので注意が必要です。

 

もし、交付送達をしていない場合は
強制執行をおこなう際に送達手続きが必要になります。
その場合には相手が住所を変更していたり
相手と連絡がとれない状況になっていたりすると
手続きがとても面倒になります。

 

公正証書は行政書士に依頼をせずに
自分で作成することも可能ですが
もしご自身で作成される場合にはこういったところにも
注意が必要ですね。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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