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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

夫婦別財布・生活費折半家庭の離婚 個人の通帳も財産分与対象になります

2018-10-01 19:15:56
テーマ:財産分与

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

今日は夫婦共働き家庭の
離婚時の財産分与について考えてみましょう。

 

昨日の行列のできる法律相談所で
放送されていましたが下記のパターンの
財産分与について考えてみましょう。

 

夫妻の生活状況
〇夫婦共働きで夫と妻の年収は同じくらい
〇お財布は別々
〇生活費はすべて折半して二人で支払い

 

離婚時の状況
〇夫の貯金は0円
〇妻の貯金は500万円

 

離婚時の財産分与
妻の貯金500万円を250万円ずつ分配する

 

さて、昨日の放送でも腑に落ちない・・・・・・
と思った方も多いのではないでしょうか。

 

夫は自分の趣味や会社での飲み会等にお金を使い
貯金は0円なのにもかからわず
妻が一生懸命貯めたお金を半分夫に財産分与しなければならない・・・・

 

考え方としては、妻の貯金500万円も
夫が生活費を折半で支払ってくれており
夫がきちんと働いているからこそできた貯金。ということになるのですね。

 

逆に解釈すると
無職の妻で、家事を全くしない妻でも
貯金の半分を財産分与でもらえる。ということになります。

 

しかしながら、配偶者がパチンコに依存して常識を超える額の浪費をしていたり
と、状況が酷い場合であれば
財産分与について事前に離婚問題に強い弁護士さんに相談するのも良いでしょう。

 

この問題を回避するには
昨日の放送では結婚時にもし離婚した場合の財産分与について
契約を交わしておくことが必要。との説明がありました。

 

結婚する時に離婚をすることを考えるのもおかしな話ですが
夫婦共有の貯金を毎月〇万円と決めて貯め、
それ以外の個人のへそくりや貯金は自分のものですよ。
という契約をしておくと間違いがないのかもしれません。

 

しかし、民法754条で夫婦間の契約取り消しがありますので
婚姻中の契約には注意が必要です。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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