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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

離婚後、妻に生活費を支払う場合~扶養的財産分与について

2018-09-26 19:13:08
テーマ:離婚の知識

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

今日は「扶養的財産分与」に関するお話です。

 

別居中は「婚姻費用」として
妻は夫に生活費を請求することが可能です。

 

離婚後は子供がいる場合は「養育費」を
請求することが可能です。

 

では、子供がいない場合は
離婚後に妻はどのようなお金がもらえるのでしょうか?

 

こちらに関しては
基本的に離婚後には請求できるお金はない。
ということが回答になります。

 

しかし下記のような場合は
「扶養的財産分与」を請求できる場合があります。

 

①婚姻中、妻はずっと「専業主婦」であり、婚姻期間も長かった。
子供がいないのにもかかわらず、妻がずっと専業主婦であった場合は
夫が高収入である場合が考えられます。
夫が高収入で妻はずっと専業主婦で年収は0円というあきらかな格差が
ある場合は離婚により妻が自立した生活を送れるようになるまでの期間
扶養的財産分与が認めれらる場合があります。

 

②妻の社会経験が乏しく離婚後にすぐに職につけない
①の延長上ですが、結婚前の妻は社会経験が乏しく
婚姻期間中はずっと専業主婦であった場合、離婚後すぐに働こうと思っても
なかなか思うような職に就けない場合も考えられます。
そういった場合も扶養的財産分与が認められる場合があります。

 

③妻が病気で働くことができない
うつ病等で心療内科に通院している状況が続いており、
就職することが難しいような場合も一定期間扶養的財産分与が認められる場合があります。

 

いかがでしょうか。
上記のような場合は
夫側から離婚を切り出すことが多いでしょう。
妻の実家や親戚等も頼ることが難しく、妻1人で自立した生活は難しい状況でも
どうしても離婚をしたい事情があるのであれば
半年~長ければ3年程度、離婚後も妻に対して生活費をある程度負担する必要があるのかもしれません。

 

詳しく状況と金額について知りたいという方は
離婚問題に詳しい弁護士さんに相談するのも1つの選択でしょう。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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