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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

成人年齢引き下げ 改正民法成立 養育費への影響は?

2018-06-13 22:01:22
テーマ:養育費

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が
本日13日午前の参院本会議で可決、成立しました。

 

そこで気になるのが養育費がいつまでもらえるのか?
影響があるのか?というところです。

 

以下、日本経済新聞より抜粋
養育費を支払う対象年齢には影響が生じないようにする。
成人年齢が18歳に引き下がっても養育費を支払う年齢は連動せず、
未成熟であれば養育費を支払う義務があることを確認することを明記した。

 

ということなので、養育費を取り決める際には
特に気にしなくても良いようですね。

 

現在でも一般的に20歳までと取り決めますが
但し書きで20歳に達したときに大学や専門学校等に通っているなら
学校を卒業するまでに延長する。としていることが多いです。

 

大学を卒業するまでとなると実質22歳までということになります。
実際にかかる費用も大学が一番大きくなりますので
養育費以外にも進学費用についても公正証書で取り決めておくことを
おすすめ致します。


 

A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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