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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

個人年金は離婚の財産分与対象?どのように計算する?

2018-12-05 22:43:08
テーマ:財産分与

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

離婚の際に考える年金分割
こちらは厚生年金記録の分割の事を言い、
厚生年金の分割には
「合意分割」と「3号分割」があることは
何度か当ブログでもご紹介しております。

 

今日は生命保険会社等で契約する
「個人年金」について考えてみましょう。

 

離婚時の財産分与は
「婚姻中に二人で共同で築いた財産」を指します。

 

個人年金の場合は夫婦それぞれで
同じ額の年金をかけていれば良いのですが
悩むのは夫の名義のみで契約しており
妻の名義での契約はしていない。というパターンです。

 

こちらも上記のように考えると
婚姻中に夫婦のお金で貯めていたもの
という考えに当てはまりますので財産分与の対象となります。

 

ここで考えたいのですが、
個人年金は種類によっては離婚時に解約してしまうと
返戻金が今までに支払った掛け金を下回ってしまう場合があるということです。

 

本来であれば解約して返戻金を二人で分ける
というのがわかりやすいのですが、せっかくの契約なので
そのまま継続したい場合もあるでしょう。

 

その場合は現在解約した場合の返戻金を保険会社に確認した上で
その金額を基準に離婚時の財産分与として考えるのも1つの方法ですね。

 

現在では老後の資金に備えて
多くの保険や個人年金の商品があります。
離婚を想定するわけではないですが、
何かと個人情報に厳しい世の中ですので何でも夫の名義に一本化するのではなく
夫と妻の名義に分けられるものは分けて契約するのも
個人情報の開示等で困らない方法かもしれませんね。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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