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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

共同親権よりも先に日本が対策しなければならないこと

2018-12-04 22:20:31
テーマ:親権

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

今日は昨日のニュースでも話題になっている
離婚後の共同親権 について
考えてみたいと思います。

 

まず、共同親権が必ず子供の利益になる
というものではないという事です。

 

DVやモラハラ、子供への暴力や暴言、
ネグレクトが原因の場合は片方の親から距離をとることが必要です。
また、両親が険悪な状況で離婚をしたのであれば
共同親権となることが子供の利益とならないばかりか
子供に悪影響を与えることも懸念されます。

 

そもそも日本の場合、共同親権が認められている国に比べて
まだまだ離婚自体に抵抗があり
考えに考えてどうしても結婚生活が継続できない状況で離婚を選択する夫婦が多く
子供の将来について夫婦二人が
建設的に話し合いができる状況であるのなら
離婚を選択する夫婦は少ないのではないでしょうか?

 

一方で元妻の独断で子供に会いたい父親が
子供に会わせてもらえない という状況が深刻な事も事実です。

 

シングルマザーの貧困問題も切実なものがあります。

 

こういった事情を考慮するのであれば
まずは離婚した場合、子供がいる夫婦に関しては
養育費の支払いを義務化する等の
養育費をきちんと支払うための整備をすすめるべきと考えます。

 

養育費の支払いがきちんとなされれば
面会交流ももっとできるようになるでしょうし
養育費の支払いがきちんとあれば子供の父親と母親としての
関係も良好になる家庭も増えるでしょう。

 

現在の日本で離婚後に養育費をきちんともらっている
シングルマザーは20%程度
という調査結果もあるくらいです。

 

問題の本質はここにあると私は考えます。

 

養育費算定表の金額を高くしようと検討したり
共同親権を検討する前に
まず今の日本が考えなければならない問題は
養育費の支払い率を上げることではないでしょうか。

 


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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