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札幌離婚相談 | ひとみ行政書士事務所

現行民法では養育費は5年で時効ですよ!!

2018-12-01 22:33:41
テーマ:養育費

こんにちは 行政書士 今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

 

養育費にも時効があるなんて
ちょっと違和感があるかもしれません。
しかし、養育費にも時効があるのです。

 

養育費は民法168条の定期金債権に該当します。
ここからは2020年4月1日から施行される改正民法でご案内します。

 

民法168条(改正民法より)
定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を
目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき。
二 前号に規定する各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき。

 

2 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、
その債権者に対して承認書の交付を求めることができる。

 

養育費の場合は債権を行使することができることを知った時とは
大抵の場合は離婚時を指しますので、
離婚から10年間養育費を請求しなかった場合は時効になってしまいますので
お子さんが低年齢で離婚した場合は注意が必要です。
(養育費というものがある事自体知らなかった!!
私は養育費をもらえない人だと思っていた!!等の場合は
自分が養育費を貰えると知った時から10年間となります)

 

改正民法では削除となりますが、現行の民法では
民法169条に
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。
とありますので
離婚協議書や公正証書で定めた養育費は現行民法では5年間で時効となりますので注意が必要です。

 

 

離婚調停、離婚裁判の場合は下記の条文が適用されます。
第174条の2(現行民法)
確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。


 

上記の条文は改正民法では新設された第169条となり、内容は同じです。

 

いかがでしょうか
今日のポイントでは離婚協議書、公正証書で取り決ため養育費は
現行民法では5年間で時効となることです。
改正民法では10年となりますが、
改正民法施工前に時効が成立することもありますので
元夫からの養育費が止まってそのまま何もアクションをしていない方は注意が必要です。


A bright future will come tomorrow

 

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。


 


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